介護事業 定款目的の記載方法

介護事業申請のため株式会社、一般社団法人など法人を設立する際、定款を作成します。


介護事業を行うためには、この定款の事業内容に必ず介護事業を行う文言が記載されていることが必要です。


現在ある、法人で新たに介護事業を始める場合は、現在の定款に追加で記載する必要があります。


愛知県で介護事業の申請をする場合、
(1)訪問介護 (2)訪問入浴介護 (3)訪問看護 (4)通所介護 (5)短期入所生活介護 (6)福祉用具貸与 (7)特定福祉用具販売のいずれか、あるいは全てを行うときは、事業目的に「介護保険法に基づく居宅サービス事業]と記載し、(1)介護予防訪問介護 (2)介護予防訪問入浴介護 (3)介護予防訪問看護 (4)介護予防通所介護 (5)介護予防短期入所生活介護 (6)介護予防福祉用具貸与 (7)特定介護予防福祉用具販売を行うときは「介護保険法に基づく介護予防サービス事業」、居宅介護支援を行うときには介護保険法に基づく居宅介護支援事業と記載します。